2020年11月17日 05時00分 (11月17日 05時01分更新)

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策の実現に向け、国会議員との連携を超党派で展開する検討を始めたことが分かった。自動車産業が直面する変革に対し、従来の野党系議員だけでなく、与党系議員との関係を深め、政策実現に向けた実行力を高める狙い。旧民主党系の政党との関係が深かった全トヨタ労連にとって、大きな方針転換となる。
　全トヨタ労連には、九月時点で全国の三百十四組合（総組合員数三十五万七千人）が加盟。上部団体である自動車総連の組織内議員を通じ、次世代自動車の普及や加盟労組企業の事業継続につながる税制改正などを働き掛けてきた。今後は、従来の連携を維持しながら、自民党や公明党議員との連携も模索するため、検討を本格化させる。二〇二一年春闘での取り組みに影響することも予想され、関係先の意見集約を急ぐ。
　自動車産業は近年、電動化や自動運転など新技術に対応するため、大きな構造変化に迫られている。全トヨタ労連の加盟労組の中堅・中小部品メーカーには、新たな設備投資や技術開発を積極的に進める経営体力に乏しい企業も多い。
　また今年は新型コロナウイルスの感染拡大で、多...

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