米大統領選でバイデン氏が当選確実となったことについて、米ピッツバーグ大などの非常勤講師を経て、2002年から沖縄国際大で教壇に立つ佐藤学教授（政治学）は「バイデン氏でもトランプ氏でも、米軍基地の負担など、沖縄を取り巻く状況に変わりはない」と冷静に受け止める。

　米国は、沖縄を中国の軍事的進出に対応する最前線と位置づけており、その前提となる対中強硬姿勢はバイデン政権になっても続く可能性が高いと、佐藤教授はみる。「（米軍普天間飛行場の）辺野古移設の見直しといった沖縄県知事の訴えが（日米両政府に）届く状況にはなく、沖縄からは、軍事衝突だけは絶対に避けるべきだと声をあげ続ける必要があると感じている」と話す。

　沖縄県の玉城デニー知事は、バイデン氏優位が報じられていた6日の定例会見で大統領選の結果が沖縄に及ぼす影響を問われ、「どちらの候補者が当選しても、沖縄県としては沖縄の基地負担軽減に向けて、日米両政府だけでものを進めるのではなく、当事者である沖縄県を加えた上で現実的な議論をさせていただきたい」と述べた。（国吉美香）

朝日新聞
2020/11/8 17:58
https://www.asahi.com/articles/ASNC85FX8NC8TPOB22L.html