https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201102/pol2011020002-n1.html
　衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。日本学術会議の会員任命見送り問題や改革方針をめぐって、与野党の論戦が本格化した。こうしたなか、学術会議の副会長を務める（２００８年１０月から３年間）など、この組織を見続けてきた東京大学の唐木英明名誉教授（７８）が、夕刊フジのインタビューに応じた。「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ」と激白した。

　日本学術会議は１９４９年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）内の左派勢力の支援を受け、政府機関として発足した。特定の政治勢力の影響が指摘されているが、実態はどうだったのか。

　唐木氏は「（学術会議の歴史などを調べたが）発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減った。現在も、特定の政治勢力の影響が完全に切れたわけではない」と語る。

　学術会議内にも、組織改革の動きがあった。

　唐木氏によると、２００５年に議論になったという。当時、有識者会議が学術会議に対し、「俯瞰（ふかん）的な観点から体制を変革すべきだ」「今後１０年以内に、より適切な設置形態のあり方を検討する」との方針を打ち出し、学術会議も努力はしたが、１０年経っても「現状維持」のままだった。

（略）