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2020/11/02(月) 08:04:13.61ID:CAP_USER9当日有権者数は220万5730人で、投票率は62・35％（前回66・83％）だった。午後9時から始まった開票作業は最終盤まで賛否が伯仲する展開だった。
維新は大勢が判明した1日深夜、大阪市北区のホテルで公明党と共同で記者会見した。松井市長は「私の力不足で2度目の敗北になった。政治家としてのけじめをつけないといけない」と引退を明言した。維新の今後については「改革スピリッツを持った集団であってほしい」と語った。会見に同席した維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事は都構想に再挑戦しないことを断言した。
公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「短時間で支持者に理解を得ることができなかった」と述べた。
今回の住民投票は新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で実施された。市の廃止後の住民サービス水準、再編後の財政見通し、成長戦略への効果などが争点になった。維新はコロナ対策で知名度を上げた吉村知事を前面に出す戦略で、テレビCMなども含めた広報も充実させたが、反対派が追い上げて拮抗（きっこう）。終盤は感染防止策で控えてきた屋内の集会も解禁した。反対してきた自民党は府議団の一部が制度案に賛成するなど混乱もあったが、市議団を中心に「正しく知ればノーになる」と制度の問題点や財政面の懸念を訴え続けた。昨年春の知事・市長のダブル選で維新が圧勝して公明が賛成に転じ、都構想の成立は濃厚とみられたが、コロナ禍の状況での住民投票や、メリット一色の制度案の説明に疑問を持つ人も増え、最終的に反対が上回った。
住民投票は12年に超党派の議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づくものだ。15年には特別区を5区とする案が、賛成69万、反対70万票で否決されたが、昨年のダブル選を経て2度目の住民投票が実現した。否決により、維新は看板政策を失う形になる。国政政党「日本維新の会」の政治的基盤にも影響を与えそうだ。
都構想は、275万人の大阪市を人口60万〜75万人で中核市並みの権限を持つ各特別区に再編。教育や福祉など身近な住民サービスを担い、成長戦略やインフラ整備などの広域行政は府に一元化する内容だった。【津久井達】
毎日新聞
2020年11月1日 23時23分
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/351000c
