大阪都構想によって、知事が独裁して予算の決定権を握れるようになり、
広域行政を知事がスピーディーに行っていけるようになる という維新党
と公明党の主張は完全に間違っている。

三権分立、権力の分散が憲政の本旨。「支払った税金の使いみちは、
自分たち自身が選んだ代表からなる議会が決める！　でなければ、誰も、
納税意欲も勤労意欲も愛国心も郷土愛も起こらない！　戦争で負け、
みんなが外敵に征服されて奴隷になってしまう！」世界中の民主主義国
では、国でも地方自治体でも、予算を決めるのは最高機関でありまた
立法機関である議会なのであって、行政が予算を決めるわけではない。
独裁国である中国あるいは北朝鮮からの指令通り動いているテロリストの
朝鮮人韓国人工作員だけが、行政が全権を握るとの誤った主張を大阪でも、
もう１０年以上に渡ってくりかえして続けている。

大阪都構想では、大阪市から大阪都へ権限と財源を移動させることになる。
これは市議会でなくて都議会のほうが、予算決定の全権を握るようになる
ということにしか過ぎない。大阪府域（大阪都域）などというのは、
あくまでも田畑地の農村部や郊外住宅地が主体。

「それはもちろん、田畑地の農村部は所得が少ないこともあって強力に
大阪市財源を奪い取る！　都議会議員ども、きちんと、やることをやれ！」

「それはもちろん、郊外住宅地の富裕層のほうへ住宅地整備資金を強力に
大阪市財源から奪い取ってもらいます！　都議会議員ども、きちんとやる
ことをやれ！」

民間からの莫大な税収の余裕ある東京は、歴史的に国からの地方交付税
の不交付団体であり続けた。たいして、中小企業主体である大阪は、
日本で一位二位を争う超巨額になる国からの地方交付税の交付団体であり
続けて来た。

政令指定都市大阪市の税収だけで大阪府総税収の８割以上を占めているが、
産業が大阪市に集中しているからだ。したがって今後の大阪都では、大阪市
の予算を大阪府域のほうが奪ってしまって、産業が集中している大阪市の
産業自体が衰退し、大阪府（大阪都）も衰退滅亡の経緯をたどることになる
のが明らかである。