https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201031/pol2010310002-n1.html
　菅義偉首相が２６日、衆院本会議で就任後初の所信表明演説に臨んだ。中身は具体的な政策と端的な決意表明にあふれ、全体を流れるトーンは「実務重視」だった。

　例えば、「（新型コロナウイルスについて）１日２０万件の検査能力を確保する」「来年３月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進める」「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」といった具合だ。

　おや、と思ったのは、「大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みを、まずは銀行を対象に年内にスタートする」というくだりだ。菅政権は「中小企業の再編を目指す」と報じられてきたが、再編一辺倒ではない姿勢を示す狙いがうかがえる。

　延期された東京五輪・パラリンピックについては、「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意」と明言した。再延期や中止の話がくすぶるなか、政権として開催する方針を明確に打ち出した。

（略）