都構想の最大の争点は、特別区が５年くらい抱えることになる余剰人員の問題である。

大阪市役所や区役所等には、「大阪市内での勤務じゃないと嫌だ！」とごねて、
大阪府内での広域移動に応じない高齢職員が、大量にいるため、
高齢の余剰人員の大半を、しばらく特別区で飼わざるを得なくなった。

５年程度経てば、定年退職で解決するが、業務量に対して、一時的に職員過剰と
なるので、そこが最大の争点であり、反対派が反対理由として利用している点である。

しかし、府との組織再編で、特別区が一時的に、高齢の余剰人員を抱えたとしても、
長期的に見れば、少ない人数で業務を処理できるようになるほうが正しいことだろ。