【大阪市廃止】大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 松井市長面談後に [クロ★]
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大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。
「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
会見によると、東山局長は29日午後、大阪都構想を推進する大阪維新の会代表の松井一郎市長と市役所本庁舎で20分ほど面談。事情を説明し、「公務員として捏造と評価されても仕方ない」と厳しく注意され、夕方の会見に臨んだ。
市中枢の財政局が作成した試算は人口減の要素に限定し、それ以外の要素を加味しなかったために市長から「架空の数字」と指摘されたという。このような経緯を「捏造」とすることに報道陣からは疑問視する質問が相次いだ。東山局長は「当初はスケールメリットの参考になると思って算定したが、市長の指摘を受けて捏造だと認識した」と自身に非があると語った。
都構想で設置される特別区の財政運営は11月1日の住民投票で市民の大きな判断材料になる。財政局は毎日新聞の取材に「需要額の試算は特別区のデメリットの一つの目安にはなる」と説明していたが、この日の東山局長は「当初は意味があると思って出したが、間違った方法で出したことに責任を取るべきだと思った」と説明。会見では質問に対して数秒間沈黙するなど、終始厳しい表情を浮かべて、謝罪を繰り返した。
東山局長は、9月下旬に担当者が毎日新聞以外の報道機関から需要額の算出を求められた際、「『プレッシャーで何か出さなければならないと感じた』と話している」と説明。取材者による誘導があったとの認識を示したが、「不都合なことがあったら全て記者の誘導になってしまう」などと報道各社からは反発の声が上がった。
◇大阪市財政局長記者会見の主なやりとり
大阪市財政局の東山潔局長が29日夕、市役所で緊急の記者会見を開いた。報道陣との主なやりとりは次の通り。
財政局長 大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額の資料について、本日、市長に考え方を説明し、市長から厳重な注意を受けた。「世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造（ねつぞう）だ。資料を提供した財政局のガバナンスの問題だ」と。（今回の試算は）いわば虚偽のもので実際はありえないものだという認識に、市長に説明した中で至った。報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる。
――試算を「虚偽」とした評価の根拠は。
財政局長 当初は人口段階のみの補正を適用することで算出した。ただ市長に説明した折、他の要素を捨象して算定するというものは交付税の実態の算出上考えられず、ありえない架空の数字だという厳しい指摘を受けた。
――今日、市長と話して計算をしたこと自体が間違いだったという認識に至ったのか。
財政局長 そうだ。非常に簡略の方法で架空の数字を出す考え方自体が誤りだった。
――最初に取材対応した時、試算は意義があると思ったから答えたのか。
財政局長 その数字はスケールメリット減の一つの参考になると。意味があると思って出した数字だからこそ、間違った手法で出したことに深く責任を感じている。
2に続く
毎日新聞
10/29(木) 22:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f3cad836a3ee500bc13e0f054187a52f0c981ff ）)】なくそう！大阪市(議会・役所)
市民は特別区民として再誕する【(（
＊かつて大阪市は栄え、今でも日本国
第2位の人口と、伴う膨大な税収。
根本的な問題は、その税収を“取扱う”
議員・役人の資質と能力と慣習。
無謀な無駄遣いとオコボレに群がる
ダニの様な利権団体への利益供与。
大阪市民には納税者として、血税を
【誰に】預けるのかの選択投票です。
断言しよう。
旧来の大阪市(議会・役所)を解体して
も大阪市民生活に何ら一切支障なし！
https://pbs.twimg.com/media/Elj9-voVMAAV-Wi?format=jpg
https://pbs.twimg.com/media/ElaugFjVcAAlpB1?format=jpg
〓 ★ 大 坂 秋 の 陣 11.1. ★ 〓 >>72
君、複数のスレに同じの書いて必死なのは分かった。
でも間違っているよ。
民間からの莫大な税収の余裕ある東京は、歴史的に国からの地方交付税
の不交付団体であり続けた。たいして、中小企業主体である大阪は、
日本で一位二位を争う超巨額になる国からの地方交付税の交付団体であり
続けて来た。
三権分立、権力の分散が憲政の本旨。「支払った税金の使いみちは、
自分たち自身が選んだ代表からなる議会が決める！ でなければ、誰も、
納税意欲も勤労意欲も愛国心も郷土愛も起こらない！ 戦争で負け、
みんな、外敵に征服された奴隷になってしまう！」世界中の民主主義国では、
国でも地方自治体でも、予算を決めるのは立法機関である議会なのであって、
行政が予算を決めるのではない。中国あるいは北朝鮮からの指令通りに
動いているテロリスト朝鮮人工作員だけが、行政が全権を握るとの間違った
主張を大阪でも、もう１０年以上に渡ってくりかえし続けている。
大阪都構想では、大阪市から大阪都へ権限と財源を移動させることになる。
これは市議会でなくて都議会のほうが、予算決定の全権を握るようになる
ということにしか過ぎない。大阪府域（大阪都域）などというのは、
あくまでも田畑地の農村部や郊外住宅地が主体。
「それはもちろん、田畑地の農村部は所得が少ないこともあって強力に
大阪市財源を奪い取る！ 都議会議員ども、きちんと、やることをやれ！」
「それはもちろん、郊外住宅地の富裕層のほうへ住宅地整備資金を強力に
大阪市財源から奪い取ってもらいます！ 都議会議員ども、きちんとやる
ことをやれ！」
政令指定都市大阪市の税収だけで大阪府総税収の８割以上を占めているが、
産業が大阪市に集中しているからだ。したがって今後の大阪都では、大阪市
の予算を大阪府域のほうが奪ってしまって、産業が集中している大阪市の
産業自体が衰退し、大阪府（大阪都）も衰退滅亡の経緯をたどることになる
のが明らかである。
○総理大臣 自民党 菅義偉
大阪都構想に(実質)賛成
「二重行政解消は当然。横浜市は370万、大阪市が270万。横浜の職員は1万9千で、大阪は3万5千。100万人少ないのに職員の数が倍近くもいる。面積は横浜市の半分なのに24もの区役所がある(横浜は18)。私は総務副大臣の時からこの問題を取り上げてきた。無駄をなくすには大なたを振るう必要がある。」
※なお、自分達の立場(利権)が危うい大阪自民は、共産、立憲らと共に大反対の模様 >>76
大阪市廃止特別区設置の制度設計は200人増える予定なんですけど菅総理知らないだね。
大阪の事だからな。そんなもん。維新の会幹事の馬場氏もわかってないかもな。
その程度のもんだよ。大阪市廃止特別区住民投票投票なんて国としては ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
