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　大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）はビラで「住民サービスは上がります」などとして大阪市廃止を問う住民投票（１１月１日）で賛成を呼びかけています。

　同ビラでは「今までの住民サービスはどうなるの」という疑問に答える形で「安心してください！全て特別区が引き継ぎます」としたうえで「大阪都構想実現で住民サービスグ〜ンとＵＰ！」「財政効率化で約１兆１千億円　４人家族で約１５０万円」が住民サービスに還元されると宣伝しています。

　「都」構想の協定書（制度案）では、住民サービスについて特別区設置後は、維持するよう「努める」としか書かれていません。まして、「向上」とか「拡充」の言葉はありません。特別区は自主財源が３分の１になる一方、特別区設置に１５年間で１３００億円も費用がかかり、財政的な制約を受けるからです。

　維新ビラにある「財政効率化で約１兆１千億円」（１０年間）という数字は嘉悦学園が報告した経済効果額。専門家からは自治体小規模化による効率化効果は学術的信憑（しんぴょう）性がないとも指摘されています。

　「都」構想の財政試算に施設削減が盛り込まれているのに「２４区のプール・スポーツセンター・老人福祉会館のサービス拡充」などを例示し「市民が得する都構想」と宣伝するに至ってはあきれます。（辺）

しんぶん赤旗
2020年10月24日(土)
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