大阪維新の会が「一丁目一番地」に掲げる「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票（１１月１日投開票）が１２日告示された。

　僅差の否決から５年半。維新は昨年４月、都構想を争点に“出直しクロス選”を強行。思惑通りに吉村府知事（維新代表代行）と松井市長（維新代表）が入れ替わって勢いに乗り、賛成優勢とみられてきた。ところが、ここにきて反対が追い上げるデッドヒート。ヒリヒリする展開になってきた。
広告


　ＡＢＣテレビとＪＸ通信社が毎週実施している世論調査によると、賛成は４９・１％（９月１９〜２０日実施）→４７・８％（同２６〜２７日）→４５・３％（１０月３〜４日）と減少傾向。それに反比例し、反対は３５・３％→３６・８％→４０・２％と数字を伸ばしている。都構想の旗を振る吉村知事と松井市長の支持率も下落傾向だ。

■誤算の学会反発

「二重行政の解消と大阪の成長を訴える吉村・松井コンビは、新型コロナウイルス対策で府と市の一体対応を強調。若い吉村知事のリーダーシップを前面に押し出して支持を集めてきましたが、例のイソジン騒動で化けの皮が剥がれてしまった。チグハグ対応も目立つようになり、人気に陰りが出てきています。

　公明党の支持母体である創価学会員の反発も痛いところ。国政与党の公明党はクロス選の惨敗を受けて寝返り、都構想賛成で維新と手を組んだものの、前回反対した経緯もあって、方針転換に納得しない学会員は少なくありません」（在阪ジャーナリストの吉富有治氏）

　維新と近い菅首相をはじめとする官邸もハラハラ見守る中、松井市長は「負けたら政治家としてはもう終了です」と宣言。進退を懸ける男気を見せて賛成票上積みを図るが、額面通りに受け取っていいものか。

「結果がどうであれ、松井さんは任期満了の２３年４月で市長はオシマイにし、国政に打って出る算段のようです。可決されれば２５年１月に政令指定都市の大阪市は廃止、４つの特別区に再編される。勝てば市長ポストはなくなりますし、負ければいたたまれないですから。盟友の橋下さんも松井さんの国政転身に大賛成です」（与党関係者）

　ちなみに、住民投票の正式名称は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」で、「大阪都」への名称変更は別物だ。地方自治法などを改正し、府民対象の住民投票を実施する必要があり、「大阪都」への道のりは長い。維新の口上をうのみにしたら痛い目に遭いかねない。

日刊ゲンダイ
20/10/12 13:20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279860/