立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。

先月結党した立憲民主党は、党の綱領に掲げる格差の解消には、医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとしていて、枝野代表はこうした分野を「ベーシックサービス」と位置づけ、党の重要政策の1つにする考えを示しています。

この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。

調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。

調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。

NHKニュース
2020年10月12日 4時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012659101000.html