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2020/10/08(木) 09:00:26.03ID:CAP_USER9菅首相と知事の会談は報道陣には完全非公開で行われた。
会談後、玉城知事は「6〜7分程度だったが、腹を割った話ができた」と話した。7月以降、新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」で受けた影響や県の対策の状況について報告したほか、来年度で期限を迎える沖縄振興特別措置法に替わる新たな振興計画についても話し合ったという。玉城知事によると、菅首相は「(沖縄振興について)引き続き連携して取り組んでまいりましょう」と応じたという。
また玉城知事は、菅首相の官房長官在任時の実績として、浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部や、宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区、東村と国頭村の北部訓練場の一部の返還を実現させたことを挙げた。
その上で「高く評価する」とし「引き続き努力をお願いしたい」と期待を寄せた。政府と県との懸案となっている普天間飛行場の移設問題についても「対話で協議をさせていただく」とした。
首相との面談前には、岸防衛相とも大臣就任後初めて会談した。宮古島市や石垣市で進む自衛隊基地の建設工事について地域の理解を得るため「折々に、工事を止めて住民の皆さんに丁寧に説明していただきたい」と述べ、説明のため工事を一時停止するよう求めた。
岸氏は先島への自衛隊配備計画について「いろいろ地元のご意見があることはよく承知している。宮古島市、石垣市ともしっかり調整し、今後も必要があれば住民の皆さんに説明していけるよう努力する」と述べるにとどめたという。
漁業団体の関係者と共に加藤官房長官や茂木外相、野上浩太郎農水相とも面談した。5月から相次ぐ尖閣諸島沖での中国公船による県漁協所属漁船への追尾に「危機感を持っている」として対応を求めた。
琉球新報
2020年10月08日 05:00
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