菅義偉首相から任命されなかった「日本学術会議」の新会員候補6人のうち、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）が毎日新聞の取材に応じた。小沢さんは、安倍晋三政権が進めた安全保障法制の成立前、公述人として呼ばれた国会で安保法の違憲性を指摘した過去があり、「それが今回の判断の根拠になっているとすれば、学問の自由に対するとてつもない侵害だ」と主張。社会の変質を感じ取り、「独裁に向かっていく危惧を感じる」と語る。【金志尚/統合デジタル取材センター】

　――「学問の世界への不当な介入」との声も強い今回の決定。どう受け止めましたか。

　◆私は8月末に学術会議の候補者になったという知らせを受けました。その後、必要な書類をそろえ、9月下旬には総会（10月1日）の出欠の返事も出していました。それからすぐのことで、非常に驚いています。任命しないという連絡を受けたのは総会2日前の9月29日。極めて急なことでした。

　――6人を任命しなかったことについて政府側は理由を明らかにしていません。安保法制などに反対や異論を唱えたことが理由だとの見方が強いです。

　◆仮にそうだとしたら、学問…

毎日新聞
2020年10月3日 19時00分
https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/010/088000c