杉田水脈議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」発言を否定。しかし、報道のあとに更新したブログは、性暴力の被害者支援現場への無知を露呈するものだった。

ざっくり言うと…

（1）杉田議員ブログ：「再発を防ぐべきであり、その為には警察と関与と連携は不可欠」

→性暴力被害当事者のためのワンストップ支援センターは警察との連携をすでに行っており、この記述は誤解を招きます。

（2）杉田議員ブログ：「被害者が民間の相談所に相談して『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」

→ワンストップ支援センターは、身体的・精神的医療ケアのほか、法的支援や警察捜査につなげる包括的ケアを受けるための場所であり、「気が晴れました」で終わりにする場所であるかのような記述は誤解を招きます。

（3）杉田議員ブログ：「警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができる」

→警察では、すでに性暴力被害のための全国共通相談ダイヤル「#8103（ハートさん）」が設けられており、各都道府県の性被害対応窓口につながります。警察の相談所が必要と言うなら、まず＃8103を周知するべきです。

　※2020年10月からは、各都道府県のワンストップ支援センターに自動的につながる全国共通ダイヤル「#8891（早くワン）」の運用が始まります。110・119などと同じように周知されることが必要です。

複数の関係者が証言するも本人は否定
　自民党の杉田水脈衆院議員が、9月25日に行われた会議で女性への暴力や性犯罪に関して「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したことが報じられている。

　共同通信などの報道によれば、杉田議員は会議後に記者団に対して発言を否定。しかし、参加した複数の関係者から発言が確認されたという。

　杉田議員は26日午後に「一部報道における私の発言について」というタイトルで自身のブログを更新し、「報道にありましたような女性を蔑視する趣旨の発言（「女性はいくらでも嘘をつく」）はしていないということを強く申し上げておきたいと存じます」と発言を否定した。

ワンストップは包括的支援の場
　報道では、杉田議員は「女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張」（共同通信・9月25日）したとされ、複数のメディアがこれは性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」を全国で増設する方針を説明した際の発言だったと報じている。

　杉田議員が発言を否定したブログでも、杉田議員が相談事業に警察が積極的に関与するよう求めていることがわかる。

　まったく支援現場のことをわかっていない人の発言だと感じる。

　性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」は、現在47都道府県に最低1カ所はある。被害に遭った人が、医療や法的な支援を一括で受けるためのセンターであり、2010年に大阪で24時間ワンストップ支援センターSACHICOがスタートしたのを皮切りに、2018年に各都道府県に最低1カ所という目標を達成した。

警察との連携は行われている
　まず、杉田議員はブログで「警察の関与と連携は不可欠であると考えています」と書いているが、すでにワンストップ支援センター（以下、ワンストップ）では、警察と連携が進められている。

　性暴力被害に遭い、すぐに警察へ連絡できる人ばかりではない。ワンストップで精神的なケアや法的支援を受けてから警察へ相談できる人もいる。一方で、警察に相談したあとで、警察からワンストップで支援を受けることを勧められる場合もある。

　たとえばSACHICOでは、2010年〜2018年までの間に支援を受けて警察へ通報した人は、相談者のうち43.5％に上ったという。一方、平成29年内閣府調査によれば、「無理やり性交等された被害経験」があると答えた男女のうち、警察に相談したと答えた人はわずか3.7％（女性2.8％、男性8.7％）。

　警察に相談できる人の少なさを考えれば、ワンストップなどの支援機関がいかに必要であるかは明らかであるし、警察への相談件数を増やすためにもさらにワンストップが必要であることは明らかなのだ。



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小川たまか | ライター
9/27(日) 12:37
https://news.yahoo.co.jp/byline/ogawatamaka/20200927-00200316/