防衛省沖縄防衛局が辺野古新基地（名護市）建設に関し、埋め立て工事の約１０年の期間中に、１１７３億円の警備費を計上していることが、縦覧により公開された設計変更申請書から分かりました。単純計算すれば１日あたり３０００万円を超えます。

　長期にわたり、新基地建設への市民の抗議行動の弾圧に異常な額の税金が支出されることになります。

　変更前は、埋め立て工事費に警備費は含まれておらず、「仮設工」などの費目から回していました。申請書によれば、１年次２０億円、１０年次２５億円で、それ以外は毎年１１５億円〜１８５億円の警備費をあてています。

　新基地建設への抗議行動は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や海上のほか、土砂が搬出されている同市安和の琉球セメント桟橋ゲート前や、本部町の本部港塩川地区で取り組まれています。変更申請で土砂の採取地を増やすことから、これにあわせて警備体制も増強し、警備費が膨らむものとみられます。

しんぶん赤旗
2020年9月10日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-10/2020091002_02_1.html