菅義偉官房長官は5日、自民党総裁選で訴える政策を自身のブログに掲載した。「『自助・共助・公助』で信頼される国づくり」を掲げ、新型コロナ危機の克服など6項目を提示。行政のデジタル化が必要との認識を示し、複数の役所に分かれている政策を改め、強力に進める体制を築くとした。

　コロナ対策では、感染拡大の防止などに「政治がしっかりと責任を持つ」と明記。来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指すとした。雇用維持や事業継続などで「今後も躊躇（ちゅうちょ）なく対策を講じる」ほか、消費喚起策の「Go　To　キャンペーン」を活用して観光業などを支援するという。

　最低賃金の引き上げや不妊治療の支援拡大、「しがらみを排して」社会保障制度の改革に取り組む。

　外交では、安倍晋三首相と同じ「戦後外交の総決算」を掲げ、「憲法改正にも取り組む」とした。（安倍龍太郎）

朝日新聞
2020/9/5 21:34
https://www.asahi.com/articles/ASN9572SQN95ULFA007.html