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2020/08/30(日) 11:06:22.38ID:CAP_USER9一方、次期政権の顔ぶれは、県が求めてきた2021年度末に期限が切れる沖縄振興特別措置法の延長に向けた議論にも影響を与えそうだ。
第2次安倍政権下で県内では2回の知事選、3度の参院選、2回の衆院選が実施された。いずれも新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力の候補が勝利を収めてきたが、安倍政権は埋め立て工事を強行した。新内閣発足後に行われる次期衆院選でも新基地建設の是非が主要争点となる。
次期衆院選を巡って、自民側はいずれの選挙区でも現職が立候補する見通し。一方、「オール沖縄」側は沖縄4区のみ候補者擁立に至っていない。現在、4区内の県議を中心とする選考委員会が人選作業を進めており、安倍首相の辞任表明を受けて、議論を加速させる考えだ。 (吉田健一)
琉球新報
2020年08月29日 08:54
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