東京都は27日、新型コロナウイルスの感染防止対策として都内の飲食店などに今月末まで要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内は9月15日まで延長すると決めた。延長に応じた中小事業者には協力金をさらに15万円支給する。都内の感染者数は区部中心に高い水準にとどまっており、警戒を続ける必要があると判断した。

　都は今月3日から31日までの間、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に営業時間短縮を要請し、全面的に応じた中小事業者には20万円の協力金を支給するとしていた。都内の新規感染者の多くが23区で確認されていることから、延長では対象エリアを絞り、23区以外の市町村への要請は今月31日で終了する。

　小池百合子知事は27日の臨時記者会見で「都内の感染状況は予断を許さない。お盆明けの（人の流れの）データを見極める必要もあり、引き続き営業時間短縮を要請する」と説明した。また、重症化リスクが高い高齢者への感染を防ぐため、高齢者施設の職員や入所者を対象に、唾液を使った独自のPCR検査の実施を検討していることも明らかにした。【内田幸一、稲垣衆史】

毎日新聞
2020年8月27日 20時41分
https://mainichi.jp/articles/20200827/k00/00m/040/258000c