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ファーウェイ＝米国の半導体を買って使うなということか。
米国＝そうだ（２０１９年５月）

ファーウェイ＝なら、我々が自ら設計した半導体を外国企業に生産してもらって使えばよい。
米国＝それもいけない（２０２０年５月）

ファーウェイ＝わかった。半導体の生産をあきらめる。米国以外の半導体製品を買って使う。
米国＝それもだめだ。米国の技術が入った製品は買ってはいけない。（２０２０年８月）

ファーウェイ＝米国の技術が入っていない半導体などどこにあるのか。我々に半導体を使うなということか。
米国＝ビンゴ。

ファーウェイ＝話にならない。そんなことはあり得ない。
米国＝不満なら米国の技術０％の半導体を作って使えばいい。

詳しく見るとこうだ。昨年５月、米国はインテルやクアルコムなど自国の半導体企業がファーウェイに製品を供給できないようにした。「ファーウェイが米国人の個人情報を中国共産党に渡す」という理由だった。

するとファーウェイは別の方法を考えた。子会社「ハイシリコン」を通じて半導体を独自設計し、台湾のファウンドリー（半導体委託生産）企業ＴＳＭＣで生産した。これに対し米国は今年５月、ＴＳＭＣなどファーウェイの半導体を委託生産する企業も制裁対象にした。

ファーウェイは対策を講じた。中低価格半導体企業の台湾「メディアテック」を通じて半導体を購入した。一方で自社のスマートフォン向けアプリケーションプロセッサ（ＡＰ） 「Ｋｉｒｉｎ」の生産中断を宣言した。その代わりトランプ政権にファーウェイとの取引を許可してほしいと働きかけるクアルコムとの協力を期待した。

１８日の米商務省の措置は、こうしたファーウェイの期待に冷や水を浴びせた。むしろ制裁の範囲を拡大し、メディアテックとの取引までも遮断したのだ。半導体の基礎技術、半導体生産装備とソフトウェアの大部分が米国産であるため可能だった。米国はこうした「既得権」を徹底的に活用した。ロス米商務長官は「ファーウェイは第３者を経由する形で（米国産技術が入った部品を購入する）措置を取った。これからはその穴をふさぐ」と述べた理由だ。使用を望むならライセンスを受ければよいというが、こうした雰囲気でファーウェイに取引を許可する確率はほとんどない。

結局、ファーウェイの半導体供給ルートは事実上すべてふさがった。自国のファウンドリーＳＭＩＣはまだ高品質半導体生産技術がない。しかもＳＭＩＣも米国の技術と装備を使用しなければならない。制裁から自由でないということだ。

ファーウェイは会社の存亡まで心配する状況を迎えた。高品質ＡＰを安定的に受給できなければ、スマートフォンの競争力はサムスンやアップルはもちろん、ＯＰＰＯやｖｉｖｏなど中国企業よりも劣る。さらに５Ｇ通信網、サーバーなどに入るプロセッサも供給網が崩壊する。来年または再来年ごろ在庫がなくなれば本当に事業を整理することになるかもしれない。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が「今回の制裁はスマートフォンと通信装備を生産するファーウェイに『死』を意味する」と報道し、「米国がファーウェイに『核オプション』『致命打』を放った」（ブルームバーグ通信、ＣＮＮ）という分析が出てくる理由だ。

詳細　中央日報　2020.08.21 11:34
https://japanese.joins.com/JArticle/269450?sectcode=320&;servcode=300

（略）