自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党がＧＤＰの伸び率の落ち込みを受けて経済対策を議論すべきだとして、臨時国会を早期に召集するよう改めて求めました。自民党は、野党合流の動向を見極めたいとして、応じられないという姿勢を重ねて示しました。

自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長の会談は20日午前、国会内で行われました。

この中で安住氏は、ことし4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が歴史的な落ち込みとなったことを受けて、経済対策を議論すべきだとして、臨時国会を早期に召集するよう改めて求めました。

これに対し、森山氏は、立憲民主党と国民民主党の合流によって国会の会派構成にも影響があり、その動向を見極めたいとして、早期召集には応じられないという姿勢を重ねて示しました。

また、安住氏は、来月上旬の開催で与野党が合意している衆議院予算委員会の閉会中審査では、安倍総理大臣が出席して集中審議を行うことや、衆議院の財務金融委員会などでも閉会中審査を開くことを要求しました。

このため、両氏は来週、改めて協議することになりました。

立民 安住国対委員長「国民に説明すべき」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルスの感染拡大は警戒状況にあり、経済も非常に深刻なことは明らかで、国会を閉じていることは国民の不信感を招く。安倍総理大臣は体調不良で検査をして、きのう公務に復帰したということなので、そろそろ、みずから直接、今の健康状態を含めて国民に説明すべきだ」と述べました。