https://sn-jp.com/archives/5995
元徴用工側が日本政府批判、資産売却時の報復措置巡り

▼記事によると…

・韓国人元徴用工訴訟の原告側代理人は２日夜、声明を発表し、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合の日本政府による報復措置について「（韓国内の）適法で正当な法執行手続きについて他国が報復をすることは違法で、非理性的だ」と批判した。

・原告側の林宰成弁護士らは声明で「（日本企業が）責任感を持ってこの問題に向き合うよう希望する」とし、賠償を命じた韓国最高裁判決の履行方式などの協議を望むなら、応じる用意があるとした。

2020.8.3 07:49
https://www.sankei.com/world/news/200803/wor2008030001-n1.html
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（略）