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2020/07/29(水) 08:27:29.44ID:CAP_USER9◆配布先は介護施設や障害者施設など
厚労省によると、３０日から追加で配るのは保育所や高齢者施設、障害福祉施設などを対象にした１億４０００万枚の一部。４月中旬までに２０００万枚を配り終え、６月下旬から４０００万枚を配ってきた残りの部分。全体で、職員と施設利用者（園児を除く）に１人当たり７枚が行き渡る計画という。
妊婦にも約６００万枚を配る計画があり、今月下旬から約２５６万枚を追加で配布予定。施設と妊婦を対象にした計１億５０００万枚について、厚労省は調達費を２１６億円と示し、１枚当たり１４４円の計算になる。ほかに事務費が３１億円で、総額２４７億円の事業という。
◆管官房長官は「有意義」
布マスクを巡っては、市中で供給が追いつかないとされた春先、政府が調達して配る看板施策としてアピール。洗って何度も使える半面、「サイズが小さくて鼻を隠せない」との声や不織布マスクに比べてフィルターの効果が薄いと指摘され、費用対効果が悪い「アベノマスク」とやゆされた。記者会見に登場する閣僚もほとんど使っていない。
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、マスクの品薄解消後も事業を続けることへの批判に対し、「相対的にコスト面でも安価であり、マスク需要の抑制に資する。継続配布は有意義だ」と強調した。
◆「現場知らないのか」
街中で不織布マスクが買いやすくなったのに、今後も布マスクを配る政府の方針には疑問の声が上がる。東京都内の老人介護施設では、既に不織布マスク約５万枚を確保した。男性施設長（６２）は「布マスクは洗う手間もあるし、使い捨ての方が衛生的。これだけの予算は別なところに使ってもらった方が…」。
都内で認可保育所を運営する社会福祉法人の女性理事長（７３）は「ありがた迷惑」とため息。６月に職員に余ったマスクの寄付を呼び掛け、布マスクばかり集まったが、引き取り手がないという。「今はマスクが手に入る。現場の状況を知らないのでは」と厳しい。
５月からマスクの寄付を受け付ける横浜市ボランティアセンター（同市中区）は「集まった数百枚のうち、３分の１は生活困窮者の支援団体に渡したが、供給過剰の状態」と明かす。
マスクの効果に詳しい聖路加国際大学公衆衛生大学院の大西一成准教授は「不織布製の方が、布製よりウイルスなどの通過を防ぐ性能は高い。感染拡大を防ぐなら、不織布製を優先して使うべきだ」と指摘する。
東京新聞
2020年7月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/45502
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