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2020/07/24(金) 21:58:00.77ID:CAP_USER9「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」
石破氏は21日昼、岸田文雄政調会長らと都内で会食した後、記者団にこう語り、今秋にも安倍首相が踏み切るのではと臆測を呼んでいる衆院解散・総選挙に反対する考えを強調した。
憲法7条は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つに「衆議院を解散すること」と掲げており、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。ただ、石破氏は2日の講演で「7条解散」について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と強調。内閣不信任決議案可決か信任決議案否決に伴う憲法69条による解散などに限定すべきだと主張する。
さらに、石破氏は首相になったときの記者会見では質問を無制限に受け付けると明言。2日の講演で「手が挙がらなくなるまで質問を受けたい。メディアを取捨選択するのは国民を取捨選択することだ。民主主義の在り方として私はとらない」と訴えた。
ただ、「7条解散」には首相が野党を牽制(けんせい)したり、政権に対し不穏な動きを見せる与党を引き締めるといった運営上の効果もある。記者会見の場で質問に丁寧に応じることは重要だが、時間無制限を保証しながら実行しない場合、言行不一致との批判を招くことになる。
石破氏は報道機関の世論調査で「次の首相にふさわしい政治家」として軒並みトップを走る。しかし、石破氏をよく知る党ベテランは「自分で自分の手足を縛っている。首相になった後の戦略が全くないのだろう」と語り、理想と現実との見極めを求めた。(奥原慎平)
産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/200724/plt2007240005-a.html