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2020/07/23(木) 00:13:27.88ID:CAP_USER9経済学者らでつくる内閣府の「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)が近く開かれ、経済統計のデータをもとに、直近の景気の山がいつだったのかを議論する。安倍政権が発足した12年12月に始まった今回の景気回復をめぐっては、19年1月に当時の茂木敏充経済再生相が、「戦後最長となった可能性が高い」と宣言していた。
18年10月は、米中貿易摩擦が激しくなった影響で国内の生産や輸出が停滞し始めたほか、災害の影響も重なり、指標が悪化し始めていた時期。その後、一時持ち直しもみられたものの、景気全体の動きを示す景気動向指数の基調判断は昨年8月から10カ月連続で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」を示している。さらに昨年10月の消費増税や年明け以降の新型コロナウイルスの影響も加わり、景気後退入りの認定は不可避とみられていた。
朝日新聞
2020年7月22日23時51分
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q7QX0N7QULFA03X.html