国際政治学者の三浦瑠麗さんが言う。

「新型コロナの脅威が強調されてきた一方、緊急事態宣言を再度出すことの怖さが、まだ理解されていません。

帝国データバンクの調査にもとづく試算では、2カ月にわたった緊急事態宣言の結果、8月までに失業率が2ポイント上がる。
それだけで今年の自殺者が8千人増えると見込まれ、感染症の犠牲者をはるかに上回ります。

加えて個人消費の落ち込み。韓国では自粛期間中の消費欲を満たそうと、反動で消費が増えましたが、
日本では6月に営業再開した百貨店の売り上げが、前年同月比で22・8％減。

これだと今年のGDPは、第2波が来なくてもマイナス12％成長になる。
また、本来は現役層が経済を回し、高齢者の防護に対策を集中させるべきですが、
彼らがまったく歩かなければ総合的な意味で寿命が縮まってしまう。そういうことも考え比較考量すべきです」

五輪については、
「できると思う。感染者ゼロを目指したりしなければ、検査やマスク着用など、いろいろなアイディアや対策が出てくるでしょう」

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