2020年7月16日 16時42分

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小池百合子都知事は大差をつけて2選を果たした。
その小池の動きを注視してきた人々がいる。隣の3県の知事たちだ。
知事たちには、東京都のコロナ対策と選挙はどう見えたのか。そして小池の立候補表明に至る過程に何があったのかを振り返る。
（首都圏センター・成澤良、小倉真依、早川沙希、横浜局・深川亮司、千葉局・金子ひとみ、さいたま局・右田可奈）




東京と「連携」せざるを得ず…苦渋の知事たち

「小池さんがですね、『そんなんじゃ、ゆるい』と言って、いきなり休業要請となって、いろんな業種をずらっと並べて話を始められた。それはわれわれもびっくりしました」

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少々厳しい表情でそう語ったのは、神奈川県知事の黒岩祐治だ。

4月7日、国が緊急事態宣言を発出。これを受けて東京都は、4日後の11日から休業要請を始めた。

黒岩は想定していなかった話だと振り返る。
「当初は、国は地方と一体となって『徹底的な外出自粛』でいくという話だったんですね。休業要請という話は次なるストーリーだということだった。われわれもそういう気持ちでいました」

このころの小池知事は、緊急事態宣言の発出や休業要請をめぐって、西村経済再生相や安倍首相に直談判するなど、活発に動いていた。

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「西村大臣と小池知事との会談が行われて、私はてっきり『東京都、ちょっと待ってください』と、国が押し切るのかと思ったら合意がされちゃいまして。結局、西村大臣と小池知事の会談では非常に細かい話、美容室がどうだ、理容室どうするんだとかね、スーパー銭湯はどうですとか、ホントに細かい話が出てきて、われわれが国とともにやっていこうっていうシナリオが、一瞬にして崩れたんですね」

それならば、東京都と関係なく、それぞれの県が対応策を考えればよいのではないか。
しかし「それでは効果を上げられない」という隣県ならではの事情を、埼玉県知事の大野元裕は語る。

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「例えば、東京都と埼玉県で酒類の提供時間が違う場合、隣に人が移動してしまう可能性がありますので。やはり連携は必要だとまず思っています。1都3県は人の行き来が相互に密接で頻繁で、一定の対策について効果、類似性が求められる」

黒岩も同じく、この時は東京都と歩調を合わせるしかないと考えたという。
「神奈川県で同じような店が開いているのであれば、東京都から人がどっと流れてくるかもしれない。そうすると感染のリスクが高まるかもしれないということで、深く考える時間もなしに、反射的にですね、神奈川県は東京都と並べますと言った」

しかし、それは誤算だった。隣県の知事たちが注視するなか、東京都は休業などの要請に全面的に協力してくれる都内の中小企業や個人事業主に支給する「感染拡大防止協力金」を創設し、店舗などの数に応じて、50万円または100万円を支給することになった。

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