https://anonymous-post.mobi/archives/1131
違反外国人、香港で逮捕の恐れ　国際金融センターの地位に影　国家安全法

中国外からの香港民主派支援や中国共産党を批判する言動も同法に抵触する恐れがあり、2日付の香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じた。

国家安全法第38条は「香港特別行政区の永住権を持たない者も香港以外で規定の罪を犯した場合、本法が適用される」と明記。
香港の司法関係者は「全世界80億人が対象だ」と困惑する。(中略)

国家安全法は国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国の安全を危うくする行為などを禁じているが、違法行為の内容については幅広い解釈が可能だ。
香港で1日に行われたデモで逮捕された10人のほとんどは、「香港独立」と書かれた旗の所持などささいな行動を問題視された。

香港では軽微な罪であれば逮捕当日に保釈されることが多いものの、同法違反者に関しては、裁判官が相当と認めなければ保釈が許されない。
1日は同法施行直後だったこともあり、逮捕には「見せしめ」の狙いもあったとみられる。

国家安全法にはこのほか、香港における報道機関やインターネット、学校に対する管理強化も盛り込まれている。
捜査に必要と認められれば通信傍受や監視も可能で、容疑者に関しては、捜査当局に共犯者の情報などを提供することで罪の軽減が考慮されるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e213cf12968ee960eb86fc930f1922003ded42a2

（略）