もともと無理筋なのに、野党内での話し合い・合意形成すらできない奴がどうやって成立させるのか

【コロナ対策のために地方債を借り入れるには法改正が必要】
一部の候補は、コロナを都が災害に指定し、災害対策のための地方債を10兆円以上発行して対策に充てるという財源案を示しています。
しかしコロナ対策の給付のために地方債によって資金調達することは現行法の下では実現困難だと考えます。
https://twitter.com/utsukenpress/status/1277866991462674432

地方自治体には通貨発行権がありませんから、結局これらの地方債は、将来の都民の税金によって返済するしかなく、
未来世代に大きな負担を課すことになります。

地方財政法5条は五号の建設債以外に四号で「災害応急事業費」「災害復旧事業費」「災害救助事業費」についての起債を認めています。
（中略）しかし、総務省の同意を得て、災害給付のために起債することは絶望的であり、実現のためには法改正が必要です。
この提案は直ちに実現する政策ではないのです。
総務省が20兆円の起債を認めたと一部の候補は発言されていますが、それはあくまで東京都の財政状況からみた、起債限度のことを述べているだけであり、
建設債でないコロナ対策についての起債を総務省が認めているわけではありません。
地方公共団体が国・総務省と協議し、同意を得られなかった場合は「地方議会に報告」後に「同意のない地方債」として
発行することができますが、都議会での多数の賛成が得られると思えません。
（中略）
私は、このような実現のために大きな障害のある方法に頼らずとも、上記のような確実な財源対策によって約３兆円程度の財源を生み出すことができると考えます。
この財源対策には、法的に何ら障害はなく、都議会や国の理解を得ることも可能であると考えています。
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