2013〜15年の生活保護費の引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、愛知県在住の20〜80代の受給者18人が名古屋市など居住自治体3市に引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）は25日、請求を棄却した。原告弁護団によると、29都道府県で約千人が起こした同種訴訟で初の判決。

　裁判では手続きにおける厚生労働相の裁量権の範囲や、引き下げ方法の妥当性が争われた。

　訴状などによると、国は生活保護基準のうち食費や光熱費に充てる生活費部分を見直し、13年8月から3年かけて年間約670億円を削減した。

共同通信
2020/6/25 16:08 (JST)
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