政府、与党は17日、検察庁法を含む公務員定年延長のための国家公務員法改正案を17日閉会する今国会でいったん廃案にする方針を固めた。内閣や法相の判断で検察幹部の役職定年を延長できる特例については撤回した上で、次期国会以降に再提出する。政権幹部が明らかにした。改正案は5月、世論の批判の高まりを受けて政府、与党が今国会成立を断念した経緯がある。

　安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの影響による雇用情勢悪化に絡めて「役所先行の定年延長が理解を得られるかどうかとの議論があるのは事実だ」と法案見直しに言及していた。

共同通信
2020/6/17 11:17 (JST)
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