0001クロ ★
2020/06/13(土) 23:09:11.60ID:acksD12j9電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。
梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で、「環境共創」が国から受託し電通に再委託した事業は計三十五件、百六十億円。答弁によると、同様に国から受託し電通に再委託した一般社団法人は、ほかにサ協と「キャッシュレス推進協議会」の二団体があり、受託した事業は三団体合計で計四十二件、四百三億円に上った。
環境共創は、新型コロナウイルス収束後の国内消費の喚起を狙う「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の公募前のヒアリングも複数回受けていた。
一三年当時の環境共創の定款をインターネットで調べると、作成者名は経産省の「情報システム厚生課」だった。タイトルは「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」で、作成者、タイトルともサ協の定款と同じだった。
環境共創の業務執行理事は定款について「なぜそうなっているかは分からない。調べたい」と話した。電通との関係に関しては「コールセンターやホームページの立ち上げなどを外注している。設立に経産省は関係していない」とした。
東京新聞
2020年6月13日 07時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35251
