森友学園の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、27日に予定していた大阪地裁の第1回口頭弁論期日が取り消され、延期となったことが15日分かった。

　訴状などによると、佐川氏は財務省理財局長だった17年2～3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは決裁文書から安倍昭恵夫人や政治家の関与を示す部分の削除などを強制され、うつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。

共同通信
5/15(金) 19:55配信
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