>>907続き

＞本来であれば、安倍晋三記念小学校(瑞穂の國・記念小學院)のような私学の認可権限は知事が持っているので、松井一郎自らが「認可適当」と判断を下すべき。
しかし、松井一郎は、突如、私立学校の認可を「大阪府・教育庁」の教育長に委任すべきと府議会に提案して可決させた。その事務局は、「大阪府教育庁」に改名された。(ソース)
しかし、委任された教育長は、安倍晋三記念小学校(瑞穂の國・記念小學院)を認可した直後に辞めてしまった。それは、すぐにこの問題の小学校の認可が疑獄に発展すると気が付いた教育長がスケープゴートにされると悟ったからである。
なぜなら、学校の建設用地を持っていない森友学園に新設の認可を与えることは法令違反になるからだ。
松井一郎は、それを承知で、万が一、事件化したときに教育長のせいにして責任逃れするために認可権限を教育長に一任したのだ。
つまり、松井には、安倍晋三記念小学校(瑞穂の國・記念小學院)の認可が、違法行為であるとの自覚が最初からあったのである。(そのソース)

公教育を破壊して、私学による学校利権を掌握しようとした維新と安倍

そうまでして、なぜ維新は危ない橋を渡りたがるのか？
それは学校教育利権が狙いだからだ。関西同和政党の維新によって、学校が食い物にされようとしていたのだ。
この違法な「私学認定」に強く絡んでいるは、紛れもなく日本維新と大阪維新である。
日本維新が、選挙公約で「授業料の無償化を掲げた」のも、実は学校利権を狙ったものなのである。
維新と自民とは、とにかく戦前・戦中の愛国学校を私学でたくさん創りたいと考えていた。
どんどん「民営化」して多くの学校が私立になると、国の監視から切り離されるので、利権に関わっている政治家がお金を流動的に動かすことができる。
つまり、私学をどんどん創って公立学校を潰してしまえば、政治家が、如何わしい補助金という名目の予算付けを自由に行うことができるようになるので、そこで政治家は、ごっそり私たちの税金を抜き取ることができる、という算段だった。
私学には私学助成金が国庫から出ているので、税金の一部が政党に還流したり、政治家の懐に入ることになる。
つまり、税金を巧妙にかすめ取る＝私腹を肥やすということだ。
日本の教育がブラックボックス化して、それが学校利権になっていくということなのである。