学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の職員が書き残した手記が3月に公表されました。問題の発覚から2年。安倍首相は終わったことにしたいようですが、真相究明を求める世論は、いまも冷めていないようです。（朝日新聞記者・磯部佳孝）

財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんが発覚した2018年3月のことでした。

上司から改ざんするよう強要されたなどとして、赤木さんの妻は、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。訴訟の第1回口頭弁論の期日は、5月27日に指定されています。

赤木さんが残した手記や遺書には、決裁文書の修正は佐川氏の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行われたと記されていました。

一方、財務省は2018年6月、内部調査の結果を発表しました。佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたとするものの、指示した文言が明確に書かれていないなど、数々の疑問が残る内容でした。

このため、赤木さんの妻は「真実を知りたい」と訴え、第三者による再調査を求めています。


改ざん問題「再調査を」

朝日新聞は4月の世論調査で、この問題について次のように聞きました。

【学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書の改ざん問題について、うかがいます。自殺した近畿財務局職員が、改ざんは財務省幹部の指示だった、と書き残した手記を遺族が公表しました。あなたは、政府はこの問題を再調査するべきだと思いますか。（2020年4月調査）】
・再調査するべきだ＝全体（72%）／内閣支持層（57%）／自民支持層（59%）／無党派層（76%）
・その必要はない＝全体（17%）／内閣支持層（29%）／自民支持層（29%）／無党派層（13%）
＊その他・答えないは省略
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、4月18、19日の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1988世帯から1111人（回答率56％）、携帯は有権者につながった2128件のうち1106人（同52％）、計2217人の有効回答を得た。

再調査を求める声が全体で72%に達しただけでなく、内閣支持層と自民支持層でも60%近くが「再調査をするべきだ」と答えています。
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withnews 2020/04/28
https://withnews.jp/article/f0200428004qq000000000000000W0di10101qq000020992A