新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。

　結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）

　安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。自らの施策が効果を上げられなかったために、国民はさらに私権を制限され、大きな痛みを背負うことになるのに、そのことへの痛切な感情が全く感じられないのだ。

　筆者は４月２日付の小欄（法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家　安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと）で、緊急事態宣言について「もういっそのこと（宣言を）出した方が、まだ『まし』なのではないか」と書いた。

　私権制限を伴う宣言の発令を積極的に求めたいわけではなかった。だが、当時は政府や一部の地方自治体のトップが、外出や大規模イベント開催の自粛の要請を次々と勝手に発出していた。法律の裏付けもなく、議会のチェックも受けずに、行政による恣意（しい）的な「私権制限」が既成事実化していた。

　こうした事態に筆者は強い危機感を抱いた。思いつきのように国民の私権を制限しておきながら、政治はそのことへの責任を誰も取ろうとしないのではないか。それならば、政府が新型インフルエンザ等対策措置法（新型コロナウイルス対策にも使えるよう、３月に法改正が行われた）に基づく緊急事態宣言を出し、私権制限に対する「国の責任」を明確にした方がまだ「まし」なのではないか、と考えたのだ。

　ここで言う「国の責任」とは、私権制限で大きな打撃を受ける国民への経済的な補償である。補償によって将来への安心感が得られれば、外出や店舗の営業などを自粛しやすい環境が生まれ、感染の拡大を早期に止めることができる。自粛要請の期間を短く抑えることができ、長い目でみれば経済を守ることにもつながったはずだ。

　ところが、安倍首相は「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と発言し、むしろ「補償は行わない」という正反対のメッセージを強く打ち出してしまった。たまりかねた一部の地方自治体は、独自に休業補償の施策を用意したが、当然財源が足りない。自治体側は、政府が緊急経済対策で自治体向けに創設した総額１兆円の臨時交付金に期待した。すると、今度は西村康稔経済再生担当相が４月１３日の参院決算委員会で「休業補償には使えない」と答弁し、さらに追い打ちをかけた。のちに方針転換したが、とにかく「補償」を嫌がる制限の姿勢だけは伝わった。

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47NEWS
5/2(土) 6:02配信
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