【森友事件】改ざん再調査の賛同３２万人に [クロ★]

[0001 クロ ★ 2020/04/26(日) 23:18:06.15 ID:E0zTcrgU9]

　森友事件を巡り、公文書の改ざんをさせられ自殺した財務省近畿財務局の職員の妻が、国と佐川宣寿元財務省理財局長に損害賠償と真相解明を求めた裁判で、妻と弁護団が呼び掛けた再調査を求める署名活動に、賛同者が過去最多記録を倍も上回る３２万人に達したことが分かった。弁護団は裁判が始まる予定の５月２７日の１週間ほど前まで、署名活動を続けることを決めた。（４月２３日２、２１面に関連記事）

　裁判を起こしているのは、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）。赤木さんと弁護団は、キャンペーンサイト“Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ”で真相解明のための第三者による再調査を求める署名活動を提訴後に始めた。過去このサイトで日本発で最も多くの賛同者を集めたのは、当局の弾圧が問題になった香港のデモに関するもので１６万人余だった。

　サイトの運営責任者は「コロナばかり注目されがちだが、この件がうやむやにされないよう願っている。５０万人の賛同も妥当だと思うので、ぜひ伸びてほしい」と期待を寄せている。

　これを受けて赤木さんと弁護団は、署名活動の継続を決定。３２万人の署名をプリントアウトすると１万４３００枚にも及ぶため、裁判には大阪から持参せず、東京の弁護士の協力を得て東京で刷り出す方法を検討することになった。

　一方、紙での署名活動を求める声も高齢者を中心に届いているが、手が回らないので断念し、第三者が実施するのであれば協力することになった。支援金も寄せられているが、お金が目的ではないため受け取りを辞退し返却する。

　今回の裁判では、真相解明のため佐川氏をはじめ俊夫さんの手記に実名で記されたすべての財務省関係者を証人申請し、法廷で証言を求めるつもりだが、国が「認諾（にんだく）」や「権利自白」という手続きを使って裁判を終わらせようとする可能性もある。民事裁判で訴えられた側が、原告の請求を丸のみして裁判を終わらせてしまうことで、証人の証言は実現できなくなる。

　そこで弁護団は、別の弁護士有志が同じキャンペーンサイトで行っている「佐川さんらを法廷に！　国は赤木さんの妻が起こした裁判から逃げるな！」という署名活動とも連携を図ることにした。

　赤木さんは「安倍首相と麻生財務大臣は、３０万人の気持ちと夫の命を軽く扱わず第三者による再調査を受け入れてほしい」と話している。

大阪日日新聞
2020年4月23日
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200423/20200423024.html