「また、税や社会保険料の大胆な猶予を行う。これは２６兆円規模。初めてのことでありますが、そのことによって事業の運用にも使っていくこともできますし、雇用調整助成金と合わせて雇用を維持していくことができる。まさに必要なものをしっかりとやっていきたいと思います」

　「（非課税世帯などへの）３０万円の現金給付についてでありますが、自民党にも一律で給付した方がいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない。収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして５万円とか１０万円の給付をすることはどうなんだという点も考えなければならないんだろうと思います。ですから本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました」

　「また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから、われわれは５月、なるべく早く令和２年度補正予算案を通していただいて、５月に直ちに出ていくようにしていきたい。全員に給付するということになりますと、麻生太郎政権のときでもやりましたが、だいたい手に届くまで３カ月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視をしたということであります」

　「どこかでわれわれも線引きをしなければいけない。それはつらいことでありますが、今回、お示しをしていただいた形で給付をさせていただきたい。とにかく今この事態を何とかみんなで協力して、乗り越えていきたいと考えています」

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産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/200407/plt2004070064-a.html