国会では、感染が拡大する地域に対して、外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」に関する質問が与野党から相次ぎましたが、安倍総理は「現時点では出す状況にない」「ギリギリの状況」などと、これまでの認識を繰り返しました。

　「今この時点で、緊急事態宣言を出す状況ではないと考えています」（安倍首相）

　さらに・・・。

　「これが直ちにロックダウン（都市封鎖）ということでもありませんし、フランスがやっているようなロックダウンができるのかと言えば、それはできないわけでして、そこには誤解があるのだろう」（安倍首相）

　一方で、「気を緩めたら拡大してもおかしくない」とも述べていて、専門家の意見を聞きながら適切に対応する考えを示しています。

　こうした中、１日の国会では、宣言が出された場合の具体的な対応に関する踏み込んだ答弁も見られました。

　「（宣言が出された場合）都道府県知事等は、物資の売り渡しの要請や価格の安定等のための措置を、必要に応じて講じることが可能。（食品等は）国民の皆様の手に滞りなく届くよう、状況に的確に対応して、必要な対策を講じていきます」（安倍首相）

　安倍総理は、“仮定の話”とした上で、食料などの物流確保に取り組む考えを示しました。

　ある政府関係者は、宣言を出す場合には、「東京都内全体でなく、地域を絞って出す」可能性に言及し、経済への悪影響を最小限に抑える考えを示すなど、政府内では水面下で宣言の発令も視野に入れた準備を進めています。

TBS NEWS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3945586.htm