森友学園を巡る公文書改ざん問題で、２年前に自殺した財務省職員・赤木俊夫さん（享年５４）の妻が１８日、国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴した。同日発売の「週刊文春」では赤木さんの遺書や、決裁文書の改ざんは「すべて、佐川局長の指示です」と書かれた手記などを公表。国会でも取り上げられた。


　参院財政金融委員会で立憲民主党議員は、改ざんの経緯について財務省がまとめた報告書と手記の内容がかなり違うと指摘。もう一度、調査をし直すべきではないかと迫ったが、財務省側は「調査を尽くした結果をお示しした。新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うことは考えていない」（茶谷栄治官房長）と木で鼻をくくったような対応だった。

■名指しの６人は全員出世

「財務省は１７日に文春の早刷りを手に入れ、政務三役や財金委の委員など関係者に『手記の内容は誤りがある』『報告書がすべて』などと“ご説明”に回っていた。蒸し返されないよう、必死でフタをしています」（与党国対関係者）

　麻生財務相はこれまで、赤木さんを弔問しないのは「遺族が来てほしくないということだった」と説明していたが、文春報道で遺族が麻生氏の弔問を望んでいたことも分かった。財務省側が「マスコミ対応が大変だから」と言って、勝手に遺族側から弔問を断ったことにしていたのだ。


　麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。　

　財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長（当時）ら６人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。

「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び、指示した側は出世する。こんな不条理を放置していいのか。

「安倍首相が国会で『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』と口走った直後から、佐川氏の指示で改ざんが始まった。改ざん問題の本質を明らかにする必要があります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

“死人に口なし”では本当にやりきれない。

日刊ゲンダイ
20/03/19 14:50
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