学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。妻側は同日「改ざんは佐川氏の指示だった」と記された男性の手記を公表した。

　職員は2018年3月に自殺した近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん。訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍首相が国会で「関係していたら総理も国会議員も辞める」と答弁した後の17年2〜3月、部下に改ざんを指示した。

共同通信
2020/3/18 16:53 (JST)
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