野党4党の国対委員長は18日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の手記を週刊文春が報じたのを受け、検証チームを発足させる方針を決めた。菅義偉官房長官は同日の衆院内閣委員会で、関係職員への処分が済んでいると強調した。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「手記の内容と、国会での財務省幹部の証言内容が明らかに違う。振り出しに戻って検証し、政府を追及したい」と語った。

　報道された手記には、国会対応などで局内で資料の改ざんの指示を受けたり、存在を隠したりしたことがつづられている。

共同通信
2020/3/18 11:39 (JST)
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