https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000614-san-pol
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として消費税減税はふさわしくないとの認識を示した。「（政府による自粛要請の）期限がいつまでかわからない状況のときに消費は上がらない」と指摘。その上で「今、消費税を下げる下げないという議論をするよりも、優先順位として早くやらなければならないことがある」と述べた。

　党として子育て世帯への現金給付や事業者への損失補填（ほてん）などを柱とした経済対策を早急に取りまとめる考えも表明した。「直接的に損失を被っている生活や、経営が成り立たなくなっている事業者を救う。そのことで一定の安心感を確保することが優先順位が高い」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。