【石破氏】消費税の期間限定引き下げも検討すべき
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［東京 １２日 ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は１１日、ロイターとのインタビューに応じ、現在の世界的な経済ショックについて、新型コロナウイルスの感染拡大は「一つの引き金」に過ぎず、本質は想定されていた中国・世界経済の調整であるとの見方を示し、国内経済対策として、消費税率の期間限定引き下げなどの柔軟運用も検討すべきと提案した。また、東京五輪・パラリンピックの延期・中止に備えた準備は必要との見解を示した。
＜アベノミクス、急激な路線転換はできず＞
石破元幹事長はまず、アベノミクスについて「株価を上げたので株式保有者は金持ちになった。マネタリーベースが増えて円が安くなったため、海外の方が日本株を安く買った」と説明。ただ「株式保有者は日本国民の９％しかおらず、株式市場至上主義で経営者が賃金を引き上げずコストカットを重視するため、株式を保有していない多くの労働者は幸せになっていない」と指摘した。
もっとも、アベノミクスを踏まえた今後あるべき財政・金融政策については「ここまで（大盤振る舞いを）やってしまった以上は、いきなり緊縮財政・増税、金利引き上げを行えば、経済は失速する。失速して墜落させるわけにはいかない」とし、急激な路線転換は難しいとの見解を示した。
アベノミクスの金看板である日銀の大規模な金融緩和には「低金利の光と影がある」と述べ、特に地方金融機関について「メガバンクのように海外展開や支店閉鎖の余力がない。倒れることは絶対に防がないといけない」と警戒感を示した。
＜経済悪化への対応、低所得層給付や消費税の柔軟運用も＞
足元では、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念から金融市場が急変動し経済の急速な悪化もみられているが、石破氏は「コロナウイルスは一つの引き金に過ぎず、こういうことは起こると思っていた」と述べ、本質は「中国・世界経済の調整だ」と表現した。
「まさかポンパドゥール夫人のように『わが亡き後に洪水よ来たれ』と政権が考えていたとは思わない」と付け加え、政権は一定の想定をしていたはずとの期待を示した。
その上で、こうした経済の悪化への対策として「乗数効果の高い公共事業は必要」と指摘し、老朽化したインフラの維持や新幹線・高速道路網のさらなる拡充を例に挙げた。また、増加している「年収２００万円以下の低所得層に対していかに現金を行き渡らせるかが重要」として、各種給付策の重要性も強調した。
現在の経済環境では「消費税率はしばらく１０％の水準で止めざるを得ない」とし、「景気に応じた消費税率の機動的な変動の研究も必要だ」と述べた。
与野党内では消費税の引き下げが議論されつつあるが、石破氏は「選挙で減税合戦に使われるのは望ましくない」との認識を示し、同時に「減税や給付は、低所得層と地方の体力の弱い中小企業など対象を絞るべき」とも指摘した。
＜五輪対策は考えておくべき、新型コロナでは台湾と情報共有できたはず＞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部では東京五輪・パラリンピックの開催延期や中止の観測が浮上しているが、石破氏は「（開催するかどうかは）国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が決めること」と指摘。その上で、日本経済への影響については「（延期や中止を）想定していないからといって（延期・中止のリスクが）なくなるわけではないので、（延期・中止に備え）今から考える必要がある」と強調した。延期・中止の場合の政治責任の有無についてはコメントを控えた。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応については「英国籍の船であるにもかかわらず、英国政府が前面に出てこない。日本政府は人道的配慮で横浜港に停泊させており、諸外国に批判される筋合いはない」と述べた。
一方で、感染拡大防止で成果が大きいとされる台湾を例に挙げ「日本はもっと情報を共有できたのではないか」との見解も示した。
(竹本能文、木原麗花、リンダ・シーグ 編集：田中志保)
ロイター
2020年03月12日 12:04
https://blogos.com/article/442381/ 富裕層が喜ぶだけだ。庶民は消費控えるし物価も下がるだろから消費税は関係ない こいつら銀行軍団が何で消費税上げてマイナス金利にしたがるのか理解ができない >>2
なぜそう思うの？
誰もが、１０％分得をすると思うが。 無能チンピラ脱法詐欺師安倍晋三の最悪での消費税増税。阿呆晋三責任とって総辞職しろ。 景気対策したいんなら需要を作らなきゃ
いまさら消費税撤廃されても消費マインドは上向かないよ
家計に薄く金を巻いても貯蓄か借金の返済に消えるだけ
それだけ家計は痛めつけられてきた
もう中産階級はいないんだよ
やるなら50兆円ぐらいの経済対策をぶちあげないと
それも次世代のインフラになるようなね
エネルギー需給が国内で完結できるような次世代エネルギー投資がいいんじゃね
地熱風力太陽光で火力と原子力を置きかえようぜ
もう日本はエネルギーの心配が要らなくなるんだ
いいだろ こういうのを思いつきとか場当たりとか後出しって言うんだ 去年の末には騒ぎ出してたコロナに
1月の半ばに重い腰上げた政府の
更にその一月後にコロナ言い出した野党に
更に一月後に出てきて何をほざいてんだボンクラが >>8
後出しでも乗れる車にゃとっとと乗るセンスが政治家には必要よ？
ただざっと目を通した限り、所詮石破は緊縮派やし消費税率引き下げの肯定促進を主張しても居ない。 従来通り「多面的に政策を思索する俺様はアベより凄え」という自己主張のみやね。
名目GDP700兆円に乗るまで広告と通信サービス商品を除く全品目に軽減税率5％を適用する…位言えば、少しは見直してやるんだがね。
減収分は赤字国債増発で補填するが、財政法第4条を併せて改正し「借換分に関しては10年債限定で財特法に依らず発行可能とする」とし、硬直的な財政均衡主義からの離脱を主張出来ないなら、岸田後継にとって変わるなんてムリ。 良いこと言うね。
この政策は目玉になるかも。
まさに、自民党にとっての救世主。 有志の消費税廃止のスレ止まったね
勢いあったんだけど妨害されてそう 池田大作（在日）→信平信子レイプ事件 公職選挙法違反事件
福田孝行（在日）→山口県光市母子強姦殺害
畠山鈴香（在日）→秋田県児童殺害
長谷部泰輔→林瑞枝さんスーツケース詰め殺人 小中高と創価学園
三橋香織→夫バラバラ殺人
三宅正信（在日）→ペッパーランチ強姦 創価大学卒
北山大輔→ペッパーランチ強姦
宅間守 （在日）→大阪 附属池田小学校児童殺傷 両親も創価学会員
東慎一郎（在日） →酒鬼薔薇聖斗 神戸の首切り
小原保 →村越吉展ちゃん誘拐殺人事件
林真須美（在日） →和歌山毒入りカレー事件 ４人毒殺 ６３人が負傷
織原城二(金聖鐘)→神奈川 帰化人、外国人女性を強姦バラバラ殺人
澤地和夫（元警官）→山中湖連続殺人事件・創価学会前原支部総会で体験発表
関根元（在日） →埼玉愛犬家連続殺人犯 ４人を殺害
丘崎誠人→奈良連続強姦 事件 （在日朝鮮人）
金大根 →在日韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人 ６名の女児死亡
李昇一 →在日韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人を強姦
沈週一 →在日韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ９人を強姦
張今朝 →在日韓国人 長野 「一緒に猫を探して」と小学校４年の女児を強姦
ぺ・ソンテ →在日韓国人 横浜 女子小学生１４人を強姦
宋治悦 →在日韓国人 東京 主婦１９人を強姦
創価学会副支部長・木村昌幸 →強制猥褻事件
創価学会地区部長・谷口博司→迷惑電話3000回で実刑判決
創価大学卒・嘉村英二→NTTドコモ事件 福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で実刑判決
公明党江戸川区議・松本弘芳（江戸川区文教委員）→児童売春で実刑判決
ジェイフロンティア株式会社
ショップジャパン
中村 篤弘 >>1
消費に租税するという行為そのものが、市場の金銭を引き上げる金融緊縮策であり、
経済が縮小するため、個人所得や企業利益にかかる税目までもが落ち込んでしまう。
このことは、国の税収に占める消費税の割合が増えると、
所得税や法人税の割合が減っていることからも証明済み。 >>1
消費に租税するという行為そのものが、市場の金銭を引き上げる金融緊縮策であり、
経済が縮小するため、個人所得や企業利益にかかる税目までもが落ち込んでしまう。
このことは、国の税収に占める消費税の割合が増えると、
所得税や法人税の割合が減っていることからも証明済み。 >>1
消費に租税するという行為そのものが、市場の金銭を引き上げる金融緊縮策であり、
経済が縮小するため、個人所得や企業利益にかかる税目までもが落ち込んでしまう。
このことは、国の税収に占める消費税の割合が増えると、
所得税や法人税の割合が減っていることからも証明済み。 >>1 その程度じゃ混乱するだけ
いま日本は（経済活動も含め）いかに国際社会に依存してきたか、その影響を受けると
一たまりもない国なんだとコロナを通して思い知らされてる状態だ、しかもその国民性は
お国に言われるまでもなく自分たちでいろいろ知恵を出し合って難局に立ち向かうという
のに時間がかかるところがある
政府があれしますこれしますって言うより、コロナウイルに関してはコレコレこういう状況
です、ワクチンや治療薬がいきわたるまではホントの意味での終息は期待しないでください
ってハッキリ言うことだよ、そのうえで国民の皆さんの知恵（英知）と創意工夫をお借りしたい、
そのために必要な予算や協力は惜しみませんとかなんとかいって国民の自発的な活動を
促した方が今後のことも考えれば効果的だ
コロナの問題が発生する前の状態の戻るのを待ってるような国民ばかりだから難しいか？ w 【共産党と山本太郎は国民をだますな】
５％へ消費減税することは
月に１００万円で暮らす金持ちが手にする減税額は月に５万円だ。
月に１０万円で暮らす貧乏人が手にする減税額は月に５千円だ。
金持ちほど手にする減税額は大きい。
共産党と山本太郎は消費減税で
【豊かな人をより豊かにしてみせる＝格差を拡大してみせる】
とする主張を繰り返しているのだ。
この金持ちの５万円を減税する必要がどこにあるのだ。
貧乏人には消費減税ではなく現金でこの５千円を戻せ。
やるべきことは
◎所得に応じた給付と所得減税＝給付付き税額控除だ。
【共産党と山本太郎は児童虐待はやめろ。外道が】
５％への消費減税
＝基礎的財政収支の赤字増
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う
＝児童虐待 蚊帳の外の暇人 前川助平とコンビで安倍ガ〜の辻立ちしたらええｗｗｗｗｗ ●新型コロナウイルス １２月〜３月１２日現在累計
感染者数 国内６２６ クルーズ船６９６ チャーター機１５
死者数 国内 １６ クルーズ船 ７ チャーター機 ０
http://www.news24.jp/archives/corona_map/index2.html
●インフルエンザ ２０１９年１月（１か月）
感染者数 推計 １０００万人
死者数 １６８５人
https://president.jp/articles/-/33053
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html
◎新型コロナウイルスのどこが緊急事態だ。
◎安倍は趣味の独断で全国一斉休校とイベント中止を行った。
＝主権の存する国民を尊重する理由がない
＝憲法違反
＝すぐに内閣総辞職しろ ◎２０１９年１月には全校休校もイベント中止もなかった。
◎安倍による全国一斉休校とイベント中止は安倍の趣味による独断だ。正当性はどこにもない。
【安倍はどれだけの国民を不安と困難と絶望に落とし入れたと思っているのだ。
安倍は国民に暴力を振るうな】
感染症対策は国民の暮らしを妨害しないでやるから【対策足り得る】
国民の暮らしを蹂躙して為すことは【対策ではない、暴力だ】
◎安倍による全国休校とイベント中止は国民に対する暴力だ。
◎子どもたちや事業者や国民を痛めつけてよいする根拠はどこにもない。
回復不能だ。
ただちに内閣総辞職しろ。国民に暴力を振るったのだ。 【新型コロナウイルス報道はアベノミクス当初と同じ扇動であることが分からんか？＝安倍の正当化】
【安倍による自らの失政を隠蔽するための新型コロナウイルスの政治利用】
政治利用とは「そのこと」を利用して自らを太らせることだ 。
◎ＮＨＫと新聞テレビは【安倍による国民に対する暴力】の隠蔽はやめろ。
安倍と同罪だ。国民に暴力を振るうな。 安倍が景気条項削除しちゃったからな
去年10月の増税実施も国会議論できなかった >>30
口だけのクズに意味はないだろ
地方創世大臣でやったことは既得利権の保護だからなｗ 若手議員から減税の声が上がってるゆうとったが石破さんのことかいな
水道事業、種子法、北方領土……が進めた政策から見えてきたもの | ハーバー・ビジネス・オンライン
hbol.jp/184439
2019.01.28 適菜収
この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。 彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。
反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。
■どうみても「売国」である理由
すでにメッキの皮は剥がれているが、保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年第一次の就任演説では、構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。
2013年7月には、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。
同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。
2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、
「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、足下にも及ばなかった。仕舞いには「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。
外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。
ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ
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