菅義偉官房長官は５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた安倍晋三首相による全国一斉の休校要請方針を知ったのは、首相が表明した２月２７日の午後だったと明らかにした。萩生田光一文部科学相、加藤勝信厚生労働相も把握は当日だったことが分かっており、政府内の調整不足が改めて浮き彫りとなった。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。

　菅氏は、先行して休校方針を決めた北海道などの対応を受け、「（一斉休校について）首相と４〜５日前から議論をしていた」と述べた。

　政府専門家会議メンバーの川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「専門家会議として学校閉鎖を全国的にやるということは、別に提言も出していない」と語った。国民民主党の徳永エリ氏への答弁。
　また、政府は現行の新型インフルエンザ対策特別措置法は新型ウイルスに適用できないとの立場だが、特措法の立法に厚労省の専門家会議議長として携わった岡部氏は、適用は可能との認識を示した。「新型インフルのための法律でなく、その他に重大な病気が出てきた場合はこれ（を適用できる）ということが委員間のコンセンサスだった」と指摘した。

時事通信
2020年03月05日20時33分
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