https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200303/pol2003030003-n1.html
　安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新型インフルエンザ特別措置法を改正し、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、法整備を急ぐ考えを明らかにした。３日にも与野党に党首会談を呼びかけ、協力を呼び掛ける。

蓮舫

　「あらゆる可能性を想定し、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ特措法と同等の措置を講じることが可能となる立法措置を早急に進めたい」

　安倍首相は２日の参院予算委員会で、こう強調した。

　新型インフルエンザ特措法は、２０１２年の民主党政権時代に制定された。新型インフルエンザなどが急速に全国へ蔓延（まんえん）し、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府は「緊急事態宣言」を発令。都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、興行施設の利用制限のほか、医薬品や食料などの売り渡しの要請も可能となる。

　安倍首相は前出の予算委員会で「与党、野党と相談させていただき、どう修正するか考えたい」と述べ、改正案を早期成立させる考えを示した。

　これを受け、自民党の二階俊博幹事長は２日の記者会見で「野党の協力をお願いするのは当然だ。私は議員立法が良いと思う」と述べ、各党間の調整に着手した。

　左派野党も危機管理では前向きに応じる構えだが、２日の国会論戦では安倍首相の小中高校の一斉休校を要請した経緯などをめぐり、相変わらず政権批判に終始した。

（略）