全国市長会副会長を務める滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は28日未明、フェイスブックに「全国の首長に告ぐ」と題して「学校の臨時休業の権限者は設置者である。（中略）総理は責任を負わぬ。大切な事なのでもう一度言う。総理は責任を負わぬ」と投稿した。

　その数時間前には「内閣総理大臣による地方自治への不当な介入であり、土足による蹂躙（じゅうりん）でもある」「内閣総理大臣は『要請』と言いながら、無批判なマスコミを通じて『事実上の命令』を下したのも同然なのだ」と、首相の要請を強く批判した。

　また休校だけでウイルスの感染は防げないとし、「なぜ学校だけが閉鎖されるのか。それは自治体には言いやすいが、経済活動や流通活動を止めろと経団連に対しては言えないからではないか」「本来は、経済活動を止め、流通活動を止め、人の移動を止めて子どもたちの受け皿を作ったうえで学校を閉鎖すべきだったのだ」などと訴えた。（筒井次郎）

朝日新聞
2020年2月28日12時11分
https://www.asahi.com/articles/ASN2X3VP2N2XPTJB002.html