【自民・河合夫妻】倍額報酬「河井ルール」 １４・１７年克行氏衆院選でも横行か、案里氏参院選で踏襲
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自民党の河井克行前法相（衆院広島３区）の妻案里氏（参院広島）の陣営が昨年７月の参院選広島選挙区で車上運動員１３人に対し、公選法が定める上限の倍額を支払ったとされる事件で、同様の「上限超え」が克行氏の過去の衆院選でも横行していた疑いがあることが２０日、関係者への取材で分かった。少なくとも２０１４年と１７年の２度の衆院選で参院選と同じく１日３万円の報酬が支払われたとみられる。
違法な報酬額は、陣営内で「河井ルール」と呼ばれ、定着していたとの証言もある。広島地検も同様の情報を把握し、違法な報酬の支払いが始まった時期や陣営内での指示の流れを慎重に調べているもようだ。
複数の関係者によると、１４年１２月と１７年１０月の衆院選で、克行氏の陣営が車上運動員を「１日３万円」を条件に勧誘した。１７年の選挙で運動員を集めたという男性は「１日３万円で声を掛けた」と認めた上で「違法との認識はあったが、報酬の決定権は私にはなかった」と述べた。
１４、１７年のいずれも勧誘を受けたという女性は「１４、１７年とも１日３万円の報酬を提示されたが、克行氏の指示が細かく大変だと聞いていたので断った」と語った。
案里氏が初当選した１９年７月の参院選でも、陣営が同様のルールを踏襲していたことが中国新聞の取材で判明した。克行氏の選挙を陣営内で支えた経験もある男性が、案里氏側の依頼を受けて車上運動員を募った際、運動員グループの窓口となった女性にスマートフォンの無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「河井ルールで行ける様にしたい」などとメッセージを送信していた。
ある関係者は「選挙運動の指揮を執るのは克行氏だった」と説明。「報酬のほかに、克行氏が求める運動員の所作なども含めて『河井ルール』と呼ばれていたのだと思う」とした。
車上運動員への報酬は公選法と同法施行令で１日１万５千円までと規定されている。広島地検は関係先の家宅捜索で押収した資料を分析するとともに、陣営関係者らの聴取を進め、法定の倍額の報酬が支払われた経緯を詳しく調べている。
中国新聞
2020/1/21
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=606039&;comment_sub_id=0&category_id=256 ●カジノ法案でパチンコも規制する狙いかと立憲民主党やマスコミが安倍政権に憤慨
パチンコ屋をIRカジノ参入させたいパチンコ議連の秋元議員や岩屋議員らの700万円賄賂汚職より桜を見る会名簿や
河井議員のウグイス嬢3万円をクローズアップするマスコミや立憲民主党だ。
安倍政権はパチンコ屋の排除を狙っているがＴＢＳなどはパチンコ屋にカジノやらせるべきだと報道している。
安倍政権は民間賭博カジノ法案で単なる遊技場の扱いのパチンコも規制したい狙いがあるのではと立憲民主党や社民党等など韓国人政党に不安が広がっている。
日本に3箇所しか許可されないカジノ法案のために、海外のギャンブルと同様に賭博税30%やギャンブル依存性対策が実施されそうだからだ。
立憲民主党は廃案したいとして表面上奮起しているが、今回のIR汚職でパチンコ屋ガイアが家宅捜査を受けていることはマスコミは報道しない。
今回の事件はマスコミや韓国人勢力にも都合が悪いのだ。
秋元議員は、パチンコダイナム社の元社長が10年ほど前に立ち上げた『ワンアジア財団』なる謎の組織の顧問にもなっている。顧問にはパチンコ議連の国会議員が名を連ねている。岩屋毅前防衛相も顧問の一人だ。
元暴力団の韓国人と結婚したがマスコミは報道しない野田聖子もパチンコ議連議員だ。
パチンコ屋やマスコミの狙いは、パチンコ屋のカジノ参入だ。中国企業500.comはマカオカジノなどの借金取り立て企業で、中国人観光客からの取り立てで参入しようとしていたのだろう。
特捜部は、中国企業のおかげで入口を見つけたが本命であるパチンコ屋とパチンコ議員の賄賂汚職まで踏み込めるかだが、マスコミも野党も追及するつもりはない。
菅官房長官は、世界最大賭博23兆円のパチンコもこの法律でギャンブル規制すると述べており、日本人の不幸の上で在日韓国人が大金を儲けているわけですから安倍政権は是正したいのだろう。
韓国帰化系が多い立憲民主党や社民党はカジノ法案に猛反対しているがパチンコには全く触れない。
希望の党が、世界一のギャンブル大国日本でギャンブル中毒は500万人と日本にパチンコ規制を呼び掛けていたが他の野党はパチンコ規制には無視だった。
安倍政権では民間賭博カジノ法案とギャンブル依存症対策で、パチンコも同じ法律で縛り、出店規制、利用規制、換金規制、賭博税30%支払いを義務付けられるのではと民団や立憲民主党など韓国系は猛反対している。
第一次安倍政権では、多数の自殺者を出した在日利権サラ金のグレーゾーン金利を強行廃止したが、安倍政権は連日叩かれマスゴミと在日勢力に潰された。
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察官僚、マスコミ、立憲民主党議員などは在日の飼い犬になっている
たとえば、神田うのの旦那も中堅パチンコ屋の１人ですが、高級外車や豪邸どころかクルーザーからヘリコプターまで所有しているから税金もほとんど払わず半端ないリッチな生活をしている。
パチンコ業界20兆円。直近の中国の軍事費約15兆円。世界のカジノ市場全部合わせても18兆円だからいかに日本は巨大な民間ギャンブル大国か分かる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
