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　【シンガポール＝森浩】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」が生む債務の負担が問題化する中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の有識者の６割が一帯一路に不信感を抱いていることが２１日までにシンクタンクの調査で明らかになった。中国の政治的影響力を懸念する声も上がる。中国の覇権主義に対する東南アジアの警戒心があらわになる一方、日本への期待も浮き彫りになった。

　調査はシンガポールのシンクタンク、東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ）が行った。ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の政府関係者や学識経験者、非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら１３０８人を対象にした。

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産経新聞
https://special.sankei.com/a/international/article/20200121/0002.html

2020.1.21

（略）