日本維新の会は８日、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側から現金１００万円を受領したと認めた下地幹郎衆院議員（５８）（比例九州）について、除名処分とし、議員辞職を勧告する方針を固めた。

　下地氏は７日に離党届を提出したが、維新は受理せず処分に向けた検討を進めていた。

読売新聞
2020/01/08 16:40
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200108-OYT1T50210/