0001カレー丼 ★
2019/12/17(火) 15:03:41.72ID:1Y98Ukee9森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、市議側が控訴していた。
今年5月の1審・大阪地裁判決は、売却額は公表されるべき情報だったとして、国に3万3000円の賠償を命じた。一方、国が約8億円を値引きした根拠である地下のごみの記述について不開示にした点は、法人が開校予定だった小学校の評判が低下する可能性を認め、適法と判断していた。【村松洋】
毎日新聞 2019年12月17日 14時51分
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c